2014

市の温室効果ガス27%増!全国は10年間でマイナスに!
 

家庭、業務部門の排出削減に本気だして!

条例予算特別委総会にて質疑する(3/23)

条例予算特別委総会にて質疑する(3/23)


 地球規模ですすむ気候変動は温室効果ガスによる温暖化が主因であることは疑いようのない事実だとされています。温室効果ガス二大排出国の中国、米国をはじめ、同排出量を2013年比で2030年時に26%削減する目標をかかげる我が国も気候変動枠組み条約(パリ協定)の批准にこぎつけたところです。
 
 本市は政府方針を受ける形で、国以上に厳しい28%削減の意欲的な目標を定めました。ただ、その理由がこの10年間で、温室効果ガス排出量が全国では減少しているにもかかわらず、本市は家庭、業務部門を中心に27%以上も増加していることにあったと、3月23日の条例予算特別委総会での質疑でわかりました(下図参照)。
 
 それならば、再開発の進む天神ビックバン地区の温暖化対策を考えると、建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律(建築物省エネ法、平成29年4月施行)による新築建築物の省エネ規制頼りでは不十分。市内事業所の集中する天神などの業務地区でなければできない集約化された温暖化対策(例えば地下鉄、下水道などの未利用エネルギーを使った地域エネルギー供給システムの導入など)を採らずに、本市の温室効果ガスの28%削減目標の達成は見通せそうにありません。
 
 また家庭部門の排出量削減の切り札と見られる省エネ住宅改修は,補助制度の創設に至っておらず、来年度の新規事業が事業所省エネ計画書制度のみでは目標達成が疑問なしとは言い切れません。
 
 わたしは質疑を通して、今後の温暖化対策における目標達成に向けた福岡市の大胆な施策展開の必要性を訴えました。