2014

 

住民税の減税求め市長に要望
海上勤務続く船員の皆さん

 
 船員等で組織する全日本海員組合の皆さんが6月6日、住民税の減税を求めて福岡市長に要望。中園政直副市長が要望書を受け取るとともに、船員の実情を熱心に聞き入りました。
 
 戦前から続く歴史ある同組合の船員は、旅客貨物船のほか遠洋近海漁船の船上で年間の大半を長期にわたって勤務しています。福岡市内には船員約300人とその家族が暮らしていますが、投票など選挙権行使の制約ばかりか、納税者住民としての様々な公的サービスが実質的に享受できていません。
 
 そのような理由で住民税を減税する他都市も見られることから福岡市長に減税の実施を要望したものです。
 

中園副市長に住民税減税の要望書を提出(6/6)

中園副市長に住民税減税の要望書を提出(6/6)