2017年10月10日 平成29年度福岡市議会 決算特別委総会質疑応答全文

 

平成29年度福岡市議会 決算特別委総会質疑におきまして①長期間を外洋の船上で就労生活する外航船舶、遠洋漁船等の乗組船員の市民税減税について及び②訪日外国人に対する観光戦略、宿泊政策と民泊新法への対応についての質問をしました。以下質問の順に従って掲載いたします。

■長期間を外洋の船上で就労生活する外航船舶、遠洋漁船等の乗組船員の市民税減税について

 

 

問【栃木】

1.平成28年度に行った個人市民税の減免の理由、法令の根拠、減免額、個人市民税の税収に対する割合および本市における政策減税の理由、法令の根拠、減税額、減税した税目の税収に対する割合について聞く。

 

回答【財政局長】

○平成28年度の個人市民税の減免は,地方税法及び福岡市市税条例等に基づき,災害により一定の損害が生じた者,生活保護を受けている者,障がい者で一定の所得要件を満たす者などに対して実施し,その減免額は約1億1,200万円で,その個人市民税の収入に対する割合は0.12%。

○福岡市の政策減税(平成28年度)

①地方税法,福岡市グリーンアジア国際戦略総合特区の推進に関する条例及び福岡市市税条例等に基づく,固定資産税・都市計画税の課税免除の制度があり,平成28年度減税額は約2,400万円で,その固定資産税及び都市計画税の収入に対する割合は0.02%。

②また,地方税法,福岡市地方活力向上地域における本社機能の整備促進に関する条例及び福岡市市税条例等に基づく,固定資産税の不均一課税の制度があるが,制度創設が平成28年12月26日であったことから,平成28年度は減税額はない。

 

 

問【栃木】

2.地方税法第323条(市町村民税の減免)の趣旨ならびに「その他特別の事情がある場合において・・・減免することができる」の解釈は何か。

 

回答【財政局長】

○市町村民税の減免については,客観的にみて担税力を著しく喪失している者等について,その個別具体の事情に即して税負担の軽減免除を行うための措置として設けられているものであり,減免を行うに当たっては,個々具体の事実について判断すべきものであり,特定の者について一律に判断すべきものではないとされている。

○「その他特別の事情がある者」とは,失業により所得が皆無となった者等,客観的にみて担税力を喪失した者等をいう。

 

 

問【栃木】

3.法323条による市町村民税の減免のほか、課税免除、不均一課税があるが、課税免除、不均一課税の根拠、法の趣旨、効果を聞きたい。あわせて、本市における其々の適用事例を知りたい。

 

回答【財政局長】

○課税免除については,地方税法に規定されているもので,公益上その他の事由により課税を不適当とする場合に,条例に基づき課税をしないことができるものであり,例えば「福岡市グリーンアジア国際戦略総合特区の推進に関する条例」等に基づく固定資産税,都市計画税の課税免除や「福岡市グローバル創業・雇用創出特区の推進に関する条例」等に基づく法人市民税の課税免除の制度がある。

○不均一課税については,地方税法に規定されているもので,公益上その他の事由により必要がある場合に,条例に基づき一般の税率と異なる税率で課税することができるものであり,例えば「福岡市地方活力向上地域における本社機能の整備促進に関する条例」等に基づく固定資産税の不均一課税の制度がある。

 

 

問【栃木】

4.国土交通省から、平成23年9月に個人住民税を外航日本人船員の勤務の実態に即したものにすべく税制改正要望がなされたが、その趣旨を聞きたい。

 

回答【財政局長】

○国土交通省が総務省に対して行った「平成24年度税制改正要望事項」のうち,「対外船舶運航事業の用に供する船舶に乗り組む船員に係る課税の見直し」については,

・「個人住民税を外航日本人船員の勤務の実態に即したものとすべく,対外船舶運航事業の用に供する船舶に乗り組んだ期間が6ヶ月以上である船員に係る個人住民税について,海外で乗船している期間を反映した課税となるよう見直す。」こと。

・「外航日本人船員に係る課税に関する自治体の自主的な判断を拡大する方向で見直す。その一つの方策として,船員に対する個人住民税の還付中止を自治体に求めた平成元年8月1日付け自治省内かんを廃止する。」

内容と認識している。

 

【図表1】

 

問【栃木】

5.「船員に関わる個人住民税の減免は各自治体判断で可能である」とする平成24年度政府税制改正大綱の趣旨が各自治体に周知されていると聞いているが、その事実関係を尋ねる。

 

回答【財政局長】

○総務省において平成24年1月に開催された説明会において,「船員の個人住民税の住所の取扱いは所得税と一致するものであること」や「不均一課税については,地方税法にのっとって各自治体の判断で可能であること」について説明が行われた。

 

問【栃木】

6.個人市民税は受益者負担機能を有すると理解するが、その機能、性格を教えて欲しい。あわせて、個人市民税の均等割と所得割の性格、役割は何か。

 

回答【財政局長】

○個人住民税は,地域社会の費用の負担を住民が広く分かち合う,地域社会の会費的な性格を有するものとされている。

○均等割は均等の額によって課するものである一方,所得割は所得によって課するものであり,均等割に比して応能的色彩が強いとされている。

 

【図表2】

 

問【栃木】

7.長期間にわたり洋上で就労生活する外航船員や遠洋漁船員は、そもそも外国を含めたどの自治体の行政サービスからも排除されている、あるいは行政サービスの享受に極めて限りのあることから、行政サービスの受益に預からない船員等も例外なく徴税されることは、個人市民税の受益者負担機能が著しく抑えられ、「税の公平性」が損なわれることになりはしないか。

 

回答【財政局長】

○個人住民税は,地方税法に基づき1月1日に住所を有する個人に対し,当該住所地の地方団体が課税するもの。

○長期の出張で住所地にいる期間が短い方などにも,一定の所得がある場合は個人住民税を納税していただく仕組みとなっている。

○船員の方も,国内のいずれかの地方団体の住民であることから,地方税法の規定に基づき納税していただくもので,税の公平性を損なうものではない。

 

 

問【栃木】

8.外航船員や遠洋漁船員の参政権を保障する投票制度は、平成11年制定の洋上投票制度があるが、衆議院議員の総選挙、参議院議員の通常選挙ならびに国民投票に限られ、地方選挙を含むその他選挙は実施されない。同投票制度創設の経緯ならびに今後の課題は何か。

 

回答【選挙管理委員会事務局長】

○相当長期にわたって航海に従事する船員を対象に,昭和39年に衆議院議員総選挙及び参議院議員通常選挙について,公示日前に船長が投票用紙の交付を受け船舶内で投票できる制度が創設された。この制度は,船舶内で記載した投票用紙を選挙期日までに選管に郵送しなければならないという問題があったため,船舶内からファクシミリで送信できる洋上投票制度が創設された。

○法令事項ではあるが,投票手続きが煩雑であること,地方選挙等が対象になっていないこと等が課題であると考えている。

 

【図表3】

 

問【栃木】

9.福岡市の行政サービスの享受が極めて限定的であるにも関わらず、 個人住民税だけは徴税される理不尽をどの様に考えるのか。事実上、参政権が閉ざされたうえ、市税だけは支払い続ける不条理をどのように考えるのか、見解をお聞かせいただきたい。

 

回答【財政局長】

○個人住民税は,地方税法に基づき1月1日に住所を有する個人に対し,当該住所地の地方団体が課税するもの。

○また,減免については,個々具体の事実について判断すべきものであり,特定の者について一律に判断すべきものではないとされており,例えば,船員等のように家族から離れて生活している者についても,ただ二重生活を強いられているという理由のみによって減免するべきでないとされている。

 

問【栃木】

10.長期間を外洋の船上で就労生活する外航船舶、遠洋漁船等乗組船員(64名の福岡市民)の個人市民税の減免、課税免除、不均一課税について、これまで質問してきたが、以下3つの観点からその実施について検討をお願いしたい。第一に、福岡市の行政サービスを享受されない、あるいはその受益に極めて限りがあること。第二に、港湾都市、福岡市の成長を支え続ける船舶物流の担い手である船員の生活環境整備が必要であること。第三に、納税した税金の使い方を決めるに等しい福岡市長選挙、福岡市議会議員選挙の地方参政権から事実上排除されていること。以上3つの観点から、対象船員の市民税減税について検討いただくよう強く要望するとともに、副市長の所見を尋ねる。

 

回答【副市長】

外航船舶や遠洋漁船の乗り組み船員の皆様には博多港の船舶物流など福岡市の経済活動におおきくご貢献頂いていると考えている。一方、個人住民税の不均一課税や減免については、税の公平性の観点から地方税法や条例の規定に基づき、公益上必要がある場合や客観的に見て担税力を著しく喪失している場合などに限って行なうことができるものであり、外航船舶や遠洋漁船等の乗り組み船員であることを理由に減免等を行なうことについては様々な課題があるものと考えており、現在その必要性につきましては積極的には考えていないところである。

 

 

【栃木】

お答えが地方税法第七条(不均一課税、課税免除)についてほとんど踏み込まれていないと思いましたので、もう少し市民のためにご検討頂けないかと思います。

 

 

 

訪日外国人に対する観光戦略、宿泊政策と民泊新法への対応について
 
【図表4】

 

問【栃木】

1.福岡市が策定した観光集客戦略2013の実現に向けて,観光・MICEの振興に係る事業費について、平成28年度決算額を聞きたい。

 

回答【経済観光文化局長】

○観光・MICEに関する28年度決算額は,26億8,100万円余となっている。

 

 

問【栃木】

2.福岡市を訪れる外国人観光客数のうち、上位5か国・地域の人数を尋ねる。また、外国人観光客の滞在日数、旅行消費額とその内訳について聞きたい。

回答【経済観光文化局長】

福岡空港及び博多港から入国した外国人の人数(2016年)

韓国ーーー103人
台湾ーーー26人
中国ーーー16人
香港ーーー14人
タイーーー5人
船舶観光許可※ーーー78人
合計257人
※船舶観光上陸許可によるクルーズ船での入国者 国・地域は未発表
出所:法務省「出入国管理統計」

○福岡市を訪れる外国人観光客の滞在日数は,「福岡市観光動態調査(平成22年3月)」によれば,市内での宿泊状況は2泊が約半数となっている。

○福岡市を訪れる外国人観光客が市内での観光消費額は,「福岡市観光動態調査(平成22年3月)」によれば,一人当たり41,806円となっている。

○内訳は,・買い物代約 10,100円,宿泊費約9,500円,土産品代約6,400円,飲食・喫茶費約 5,200円などとなっている。

 

 

問【栃木】

3.日本ならびに福岡市を訪れる外国人について、訪問の目的、ニーズを聞きたい。

回答【経済観光文化局長】

観光庁の「訪日外国人消費動向調査平成28年次報告書」によれば,訪日外国人が,訪日前に期待していたことは,

第1位 「日本食を食べること」71.2%

第2位 「ショッピング」54.5%

第3位 「自然・景勝地観光」47.9%

第4位 「繁華街の街歩き」41.0%

の順となっている。

福岡市については,「福岡市観光動態調査」によると,商業施設や飲食店が集積する天神地区や博多駅地区への訪問が多くなっていること,及び,いわゆる観光スポットとして,福岡タワー,能古島,大濠公園などがあることから,ほぼ同様の傾向にあるものと考えている。

 

 

問【栃木】

4.本市の観光戦略について「世界NO1のおもてなし都市福岡」福岡観光・集客戦略2013によると、クルーズを含む観光とMICEによる直接消費額を2022年に2,500億円増と目標設定しているが、これまでの質疑応答で示された実績を踏まえてどのように評価しているのか聞きたい。

回答【経済観光文化局長】

○福岡市は,第三次産業が9割を占める産業構造であるため,来訪者を増やし,消費を増やすことが,経済の活性化につながることから,これまで観光・集客の振興に取り組んできた。

○平成27年における福岡市への入込観光客は,平成22年比20.2%(332万人)増の1974万人,観光による直接消費額は,平成22年比22.8%(733億円)増の3,946億円と推計され,いずれも過去最高を更新するなど,順調に推移している。

 

 

問【栃木】

5.観光政策で大切な資源となる鴻臚館など歴史性のある遺構については、6月議会で阿部正剛議員から外国人訪問者の人数把握が不十分であるばかりか、案内広報については外国語表記の有無が施設ごとに異なる等、観光戦略の視点に欠け施策展開が計画的でないという指摘があった。また元寇防塁をめぐる9月議会の質疑応答を振り返えると、本市は大切な観光資源を最大限活かすという姿勢に物足りなさを感じたのは私だけではないのではないか。史跡の整備・活用について予算面で他の政令指定都市と比較して額、順位について上位の都市を聞きたい。

 

回答【経済観光文化局長】

○予算面での他の政令指定都市との比較については,

文化庁作成の「地方における文化財行政の状況について」に記載の,文化財保護経費決算額の平成27年度政令指定都市集計表によると,順位・都市名・決算額の順に,

1位・名古屋市・19億9400万円余,

2位・札幌市 ・11億8400万円余,

3位・横浜市 ・11億4600万円余,

4位・京都市 ・10億8900万円余,

5位・大阪市 ・ 8億4700万円余,

6位・福岡市 ・ 8億4100万円余 となっている。

 

 

問【栃木】

6.つぎに、観光戦略の観点から、鴻臚館、元寇防塁などの史跡の整備、活用についてどのように考えているのかお聞かせいただきたい。

回答【経済観光文化局長】

○観光戦略の観点から,鴻臚館,元寇防塁などの史跡の整備・活用については,

・元寇防塁,鴻臚館跡などの日本唯一の貴重な歴史資源の魅力向上や,歴史・文化遺産を歩いて楽しむ魅力づくりに取り組んでいる。

・鴻臚館の整備・活用については,鴻臚館跡整備基本計画の検討,鴻臚館広場でのイベント促進による誘客などを進めている。

・元寇防塁の整備・活用については,今津元寇防塁で,保存・活用に向けた調査及び新しい案内板や誘導板の設置,観光バスの駐車場整備などの準備を進めている。

・議員ご指摘の外国人訪問者把握については,外国人が見受けられる施設での集計を開始した。施設ごとの外国語表記の違いについては,観光庁が策定した多言語対応ガイドラインなどを参考に,QRコード活用による多言語サイトへの誘導を含め,分かりやすい案内整備を統一性をもって順次進める。

・今後も日本で唯一の史跡や文化財を磨き上げ,観光資源としての魅力向上や活用に取り組む。

 

 

問【栃木】

7.観光戦略で「食事」と並んで消費支出の高い外国人訪問者に対する宿泊政策について聞きたい。史跡や伝統、文化施設を好み、滞在日数が長く、一人当たりの消費額の大きい外国人訪問者をターゲットにした高級ホテルの誘致にあたりブランド、スターレートや客室数など宿泊政策の具体性に欠け、むしろ民泊任せの量中心になっているのではないか。宿泊政策の目標と実績、評価を聞きたい。

 

回答【経済観光文化局長】

○平成27年の延べ宿泊者数は631万人,うち外国人延べ宿泊者数約210万人

○平成28年の客室稼働率は84.3%,高水準な状況で推移。

○平成27年末時点で,市内には24,800室の宿泊施設があり,現在,民間による新たなホテルの整備計画が,ビジネスホテルを中心に相当数進んでいるが,それでも,当面はこの傾向が続くものと考えられる。

○観光・MICE都市にふさわしい「質」の高いホテルの誘致が必要であり,住宅都市局において,ハイクオリティホテル建設促進制度を創設。

○我が国の生活や文化に直接触れ,その本質を知ることができる民泊を求める外国人観光客も多い。

○ 国内外からの観光客に対する宿泊需要および多様なニーズ応えるため,ハイクオリティホテル,ビジネスホテルから民泊まで様々な形態の宿泊施設が必要。

 

【図表5】

 

問【栃木】

8.福岡市をはじめ、東京都、大阪市、京都市、札幌市、名古屋市、沖縄県など各都市で事業展開する民泊施設数の現状と推移について尋ねる。本市にあっては、各区別の施設数を聞きたい。

 

回答【経済観光文化局長】

○民泊について法的な定義はない。

○施設数の現状及び推移は,市として正確に把握することが困難である,

○米国大手民泊仲介サイトの掲載件数(10月3日時点)

 

自治体

東京都

大阪市

京都市

札幌市

名古屋市

沖縄県

件数

19,091

10,527

5,571

1,202

577

2,204

 

博多

中央

城南

早良

西

福岡市

件数

99

1,004

716

47

31

33

36

1,966

 

 

問【栃木】

9. 外資系民泊仲介事業者の掲載物件のほとんどが違法であるような状況が,来年6月施行の民泊新法で是正されることが期待されていると言われるがその根拠を知りたい。また民泊新法に記された条例制定の趣旨と効果、取扱い方についてあわせて本市の考えを聞きたい。

 

回答【経済観光文化局長】

〇外資系民泊仲介事業者の違法行為の民泊新法での是正について

・旅館業法では仲介事業者への取締り規定はないが,住宅宿泊事業法では,第58条で住宅宿泊仲介業者の違法行為のあっせん等の禁止を規定。

・登録を受けていない住宅宿泊仲介業者は,住宅宿泊事業者から仲介の依頼を受けることができない。

〇条例制定の趣旨と効果、取扱い方について

・生活環境の悪化を防止するため必要があるときは条例で区域を定めて,期間を制限することが可能。

・現在,政省令は国においてパブリックコメント中であり未確定。ガイドラインは内容が未定。

・条例制定については,都道府県(福岡県)との事前協議で,保健所設置市等(福岡市)でも主体となることは可能だが,原則,都道府県(福岡県)であると規定されている。

・今後,情報収集に努め検討していく。

 

 

問【栃木】

10.民泊新法施行を踏まえて、本市は地域社会の安全と平穏を確保するとともに訪日外国人旅行者に良質な宿泊環境を提供するために、第一義的な責任を有することになる観光庁、福岡県と連携協力して、違法民泊にともなう地域住民とのトラブルや本市への悪評を発生させない取り組みが必須だと考えるが、本市の見解を聞きたい。

 

回答【経済観光文化局長】

○違法営業(旅館業法無許可・住宅宿泊事業法無届)に伴う地域住民とのトラブル防止等は大変重要と考えている。

○住宅宿泊事業法案可決時の附帯決議を踏まえ,福岡県及び観光庁と連携協力し,違法営業に対しては旅館業法違反として必要な指導を行う。

 

 

問【栃木】

11.民泊については、将来にわたり福岡市の価値を高める、値打ちを上げる本市の観光戦略、宿泊政策にしっかりと位置付けた取り組みや対処が大切であることが質疑を通して分かった。一人当たりの高い消費支出が期待できる訪日外国人観光客や国際学会誘致などを促進するMICE機能を引き上げるために質の高い宿泊政策にもっと力を注ぐべきだ。「違法民泊の封じ込め」とともに「国際的に認知された高級ホテルの誘致」を促進すべき。また福岡都市圏の歴史的な遺構と建造物、自然景観、都市景観、産直の美味な食材そしてフレンドリーな市民性などを備えた付加価値の高い都市の魅力を高く売る観光政策の戦略性構築の必要は繰り返すまでもありません。地域社会の安寧に繋がるとともに、内外の名だたる都市と比較しても、上質な都市の魅力を創り出すべきではないか。本市の宿泊政策、観光戦略について、市長の見解を聞きたい。

 

回答【市長】

福岡市は第3次産業が9割を占める産業構造であり、来訪者を増やし消費を拡大することが経済の活性化につながり、都市全体に活力をもたらすことから観光MICEの振興に積極的に取り組んできた。その結果、直近の見込み観光客数や外国人入国者数、クルーズ船の寄港数、国際会議の開催件数が過去最高を更新し大きな成果をあげている。一方で、観光客の急増により宿泊施設が不足するなど新たな課題も出てきており国際的な観光MICE都市に相応しい質の高いホテルが必要であることから平成28年12月にハイクオリティホテル建設促進制度を創設するなどその誘致に取り組んでいる。今後2019年ラグビーワールドカップ、2020年オリンピック・パラリンピック、2021年世界水泳選手権など大型スポーツMICEの開催や増加する訪日外国人の需要をしっかり取り込むために歴史文化や自然など地域の魅力を観光資源として磨き上げるとともに訪日外国人やMICEによる経済効果を様々な業種や地域に行き渡らせるようしっかり取り組んでいく。

 

 

 
 

過去の質疑応答

■2017年3月 条例予算特別委総会質疑(回答)
■2016年10月7日 決算特別委員会総会質疑
■2016年3月7日 平成28年度福岡市予算議会 補足質疑応答全文
■2015年9月11日 一般質問 質疑応答全文
■2014年9月9日 福岡市雇用特区 質疑応答全文