2014

条例予算特別委員会総会質疑(3月22日)
「すべての住宅で可」民泊新法まもなく危険はらむ
 

分譲マンションでの民泊事業 管理規約で「禁止」にも!

 
 すべての住宅で民泊事業を営むことのできる住宅宿泊事業法(民泊新法)が6月15日からスタートします。すでに3月15日から民泊事業者の届出受付が福岡県で始まりました。民泊利用者による騒音やごみの散乱などを危惧する住民の声がニュース報道で紹介されており、分譲マンションのなかには臨時総会を開き、区分所有者4分の3以上の議決により「民泊禁止」の管理規約改正手続きをして、同法施行に向けた対策を講じた管理組合もあると聞きます。
 
 しかし、すべての管理組合が民泊新法について十分に認識し、対策を講じているのか疑問でしたので、市当局に対応方法を質したところ、①マンション管理規約や議事録で住宅宿泊事業法による民泊を禁止する意思が明確でない場合、県は民泊事業者としての届出を受理せざるを得ない。②民泊事業者として届出が受理された後でも、民泊を禁止する管理規約の改正がなされた場合は、届出の要件を満たさないことになり、事業継続はできなくなると回答。マンション住民にとっても、事業者届出を希望する区分所有者にとっても、新法による民泊事業の展開には危険性をはらんでいることが分かりました。
 
 わたしの求めに対して福岡市は、マンション管理組合に周知徹底するとともに、民泊事業開始後の対応についても福岡県と連携し管理組合への丁寧な支援をおこなっていくと答えました。
 

西日本新聞(3月16日)

西日本新聞(3月16日)