2014

 

外郭3団体が障がい者の雇用義務を不履行
福岡市に改善指導を強く求め、約束させる!

 
 中央省庁で発覚した障がい者雇用率の水増し問題。国機関の8割、3,460名に及び、雇用率は半減しました。事は国に留まらず、地方自治体での水増し有無の調査開始へと波及しています。公的機関の法定雇用率は、平成30年度からは2.5%以上となっていますが、福岡市の障がい者雇用率は2.55%で、法定雇用率を僅かに上回っているにすぎません。

 
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 わたしは、福岡市の経営支配下にある市出資比率50%以上あるいは市の影響下にある25%以上の対象となる出資団体については、博多港ふ頭株式会社、公益財団法人福岡市学校給食公社、株式会社博多座の3団体で障がい者法定雇用率(2.2%)が未達成であることを問題視しました。3団体が法定雇用率に達するためには、それぞれあと1名づつの障がい者の雇用が必要です。

 

 福岡市は障がい者の雇用率を率先垂範して引き上げるとともに、企業など民間組織での障がい者雇用率の向上にむけてリードしなければならない立場です。わたしは、未達成である市外郭3団体の障がい者の雇用義務を履行するように強く求め、市当局に早急な改善を約束させました。

 

 

早良区から市政改革をめざす、ごんどう英樹さん(42歳)を応援します!

 
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