2014

 
災害避難所での性被害
 

女性、障がい者のプライバシー保護

 
法曹関係者などの知見反映を求める
 
 大規模な自然災害が頻繁に列島各地を襲い続けています。自治体と住民の共働で開設される災害避難所は住民の命を守る最後の砦であることは言うまでもありません。しかし避難生活が長引くと、避難住民間のコミュニケーションが図られ絆が強まる一方で、避難者間でのトラブルや様々な被害が多発することは想像に難くありません。
 
 一昨年の熊本地震で開設された避難所で強制性交や盗撮などの性被害の事案が発生していたと報道されました。同様の被害が2011年の東日本大震災時にも相次いだと言われており、性被害は避難所では何処でも起こりうることを示しています。女性や障がい者、高齢者など社会的に不利な立場の人の視点から、避難所開設に向けた、更衣室、授乳室、間仕切り、トイレ照明配置などの設計、監視体制や住民の悩み相談の受け皿など運営、管理、ルールなどプライバシーを配慮して策定されるべきです。
プライバシーは、人が人としての尊厳を保つための人権そのもの。避難所開設運営について、福岡市は人権擁護を徹底させる観点から市防災会議のメンバーに女性、乳幼児をもつ親、ハンディーキャップのある人などのほか、人権問題に詳しい法曹関係者を加え、多彩な人選で構成するとともに、同会議に小委員会や専門委員会を設置するなどして、多様な意見、専門的な知見が反映されるようにすべきと質しました。
 
 福岡市は「弁護士など法律の専門家や女性、障がい者など多様な視点からご意見をいただきながら、避難所運営をはじめ、地域防災の充実に向けた取り組みを進めていく」と答えました。
 
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