2014

 
森友加計問題で隠ぺい、改ざんされた公文書。危機感伝わらない民主主義の土台崩壊
 

福岡市は他山の石とせよ!「公文書管理規則」を条例に改めるべき

 
 行政文書とも言われる公文書は、国民主権を担保する情報公開の主たる対象。森友加計問題で隠ぺい、改ざんと報じられた消えた公文書、失われた行政文書の不適切な管理と公開、非公開の不手際を演じ続けた中央省庁。これまで役所で働く公務員の徹底した法令遵守と高い倫理観によって、国民の厚い信頼をかち得てきましたが、いまはその信頼を大きく損ねていると思わざるを得ません。

 
 公文書の取り扱い、管理、保存、廃棄は、内部規則を根拠に行政組織がみずからの判断で決定するため、議会、市民の目が届きにくいと言えます。情報公開の徹底を促進する観点から「福岡市公文書の管理に関する規則」を見直すとともに、公文書の管理、保存、廃棄について法的根拠を明確にするために条例制定を検討すべきだと、当局に迫りました。

 
 国民の信頼を著しく失墜させた国の公文書管理公開の不手際について、福岡市がこれを他山の石とすべきだと、わたしは繰り返し述べましたが、市は「国における…見直し状況などを踏まえ…」などと答えるばかりで、あまりに楽観的すぎると思えてなりません。公文書の管理公開という民主主義の土台が崩れ落ちようとしている事態に危機感が伝わってこないのです。政治の圧力に本当に抗しきれるのか、疑問の残る議論となりました。

 
わたしは意見を述べ締め括りました。「地方自治の本旨に則り、国に手本を示すことこそ今、自治体に求められているのではないでしょうか。恣意的な判断の入る余地を極力排し、透明性を高めるため、公文書管理規則を条例に改めるべきであると重ねて申し上げるとともに、公務員の矜持を示されることを願いつつ質疑を終わります」。

 
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