2014

年頭のご挨拶
 
 あけましておめでとうございます。わたしの議員活動を締めくくる
最後の年を迎えました。
 5月1日までの残された任期を精一杯取り組んでまいります。

 

2019年正月
福岡市議会議員 栃木義博

 
 

無謀な入管法改正 外国人労働者の人権と受け皿

  安倍政権は、日本の将来に大きな影響を与えるに違いない重要なふたつの法案(入国管理法、水道法)を十分な議論を尽くさずに強行可決させました。
 
 入国管理法の改正は、人手不足を理由に数十万人単位で外国人労働者の入国を認め、在留期間の延長と永住化に道を開く、事実上の「移民政策」への転換だと言わざるを得ません。最低賃金以下、長時間労働の過酷な労働環境で失踪者が絶えない技能実習制度を土台に残したままの、新たな外国人在留制度を導入するものです。事実上、職業選択の自由もない、憲法の人権規定を侵害する状態を放置し続けた挙句、さらに追い打ちをかけるとんでもないしろものです。
 
 外国人労働者とその家族は地域社会で暮らします。医療、年金、子育て、学校、コミュニティーなど福祉・社会保障、教育、多文化共生などについて、自治体が担わなければならない事務が多岐にわたりますので、「人手不足解消」などという単純な話ではありません。入国管理法改正にともなう外国人労働者の受け入れ問題は、自治体にとって深刻な問題に発展するのは避けられません。
 
 

水道の民営化。料金値上げ、水質悪化で失敗続き

 つぎに水道法の改正です。政府は公営水道事業を民営化(水道事業経営権を民間に売却)することで、全国自治体の水道事業による多額の借金、赤字経営を解消するとともに水道料金の値下げにつなげるとしています。また、今後発生する老朽水道管を更新するための巨額の費用を自治体が賄えないであろうから、民間事業者のコスト削減や先進技術の力を借りるとも言っています。
 
 しかし、水道事業の赤字をだす自治体の多くは、過疎地を抱える人口規模の小さい市町村であるはずなのに、利潤追求が使命の民間企業が進出する理由がないのです。するとその「旨味」は、災害時の水道施設の復元は自治体にお任せですから、外国人労働力等による労務費の縮減で、長期にわたる安定的な企業利益の最大化にあるとしか考えられません。他に理由があるとすると自治体への交付金を削減したい政府の思惑だけです。これでは料金値上げと水質悪化で公営に戻した欧米都市の失敗と同じ轍を踏むことになってしまいます。
 
 

訪日外国人観光戦略と違法民泊封じ込め

 住宅であれば原則、市内のどこでも民泊営業が解禁される住宅宿泊事業法が今年6月施行されます。福岡市は量確保が中心の「民泊」頼みにならず「違法民泊」を徹底して封じ込めるとともに、消費支出の多い訪問客を取り込む「高級ホテル」の誘致に力を注ぐべきです。「質の高い観光まちづくりを推進する」(髙島福岡市長)本気度が試されています。
 
 

「命の水」守るのは福岡市の責務

 したがって、狙いは黒字経営の福岡市など政令市規模の大都市水道事業を外資など民間企業に参入させる門戸を開くことにあるのはお分かりの通りです。「命の水」が住民と自治体の手でコントロールの利かなくなることが最も懸念されることなのです。今春4月7日の福岡市議会議員選挙の意義は重大です。
  
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