2014

 

寄稿 目先の利益優先の安倍政治 移民のコスト

スクリーンショット 2018-12-30 2.02.41 臨時国会では外国人労働者受け入れを拡大する入管法改正案が強引に採決されました。90年代に日系人労働者を受け入れましたが、リーマン危機ではまっさきに解雇され、日本で生活保護を受けている人もいます。外国人労働者は「使い捨て」にされがちです。また、移民受け入れにあたっては子女教育や老後の医療費や介護費まで考える必要があります。さらに低賃金でも文句をいわない外国人労働者が増えれば、日本人の賃金は下がります。
 
 目先の短期的利益にとらわれて社会全体の長期的コストを考えないのが、安倍政権の外国人受け入れ政策の欠陥です。アベノミクスは、企業の方ばかり向いて、労働者や生活者の視点に立っていません。輸出大企業の内部留保は増えても、実質賃金は上がりません。株価は上がり富裕層は豊かになりましたが、非正規雇用は増え、子どもの貧困対策も手つかずです。
 
 私は立憲民主党の政調会長代理として参院選公約「立憲ビジョン2019」のとりまとめ作業にあたっています。格差の拡大と社会の分断を防ぎ、子どもの貧困をなくすため、格差是正と経済成長を両立する経済政策を立案していきたいと思っています。人は経済成長の手段ではありません。人が安心して暮らすための手段が経済成長です。経済が成長しても、格差が拡大し、弱者が取り残され、中間層が崩壊しては無意味です。本末転倒の経済成長至上主義から、人を中心にすえた経済政策・社会保障政策への転換をめざします。
 
〈文責 山内 康一〉