2014

異常に膨らんだ市内総生産(福岡市の経済成長)統計数値を操作した疑いが?!

 

国の指示か?地方の忖度か?問題の核心に迫る!

 さらに深刻な「不都合な事実」が浮かび上がりました。昨年6月に公表された直近の平成27年度市内総生産の統計数値が国の指示で操作させられたおそれを指摘しておかなければなりません。
 
 平成27年度市内総生産(名目)の算出では、前年度と比べて異常に大きく膨らんでいる都市もあり、とりわけ本市の増加額は政令市中2位、増加率は政令市中1位でした。その理由は市民経済計算による市内総生産の算出方法が変更されたからだと聞かされましたが、変更した方法で再計算すると本市の場合、平成26年度の市内総生産(名目)は、7兆3,067億円となり、算出方法変更前の同年度を比較すると、5,727億円(8.5%)も増加しています。
 
【表】嵩上げされた市内総生産(福岡市の経済成長)
スクリーンショット 2019-03-18 0.38.27
 
 そのうち三分の二の約3,900億円が卸売業小売業の商品販売額による寄与分なのですが、すでに平成26年度市内総生産の算出に使用した平成26年商業統計の数値を使わず、わざわざ平成19年の数値を使って、今回の平成27年度市内総生産を導き出したとする説明には驚かされました。本市卸売業小売業の商品販売額は、平成19年から平成26年までの7年間で、2兆
5,771億円も減少しているのですから、実際の成長率とはかけ離れた過大な数値を創り出してしまったと言わなければなりません。実態は限りなくゼロ成長であることも否定できないのです。
 
 また、全国の卸売業小売業の商品販売額は平成19年と比較して、平成26年は約69兆円も減少しているのですから、政府の隠れた意図を疑わざるを得ません。都道府県、政令市の市内総生産を実際値より大きく膨らませたカラクリが見えてきました。
 
 このような統計操作は国の指示であって、福岡市が独断で行うことはないと信じたいのですが、公表された平成27年度市内総生産は本市経済成長の実際を把握するには適当でないとともに、本市経済統計そのものに対する信頼に傷をつけることになってしまいました。また、政府のアベノミクスによる経済成長の実績について統計数値を操作してまでも高く見せかけようとしていることを目の当たりにしましたが、実態とかけ離れた統計数値を恣意的に使われると、本市の政策決定、市政運営に過ちを犯すことになりかねないと危惧します。
 
 高島市長は、これら数多くの疑問に答えず、「国のガイドラインに基づいて適切に算出した」と繰り返すばかりの不誠実で残念な対応に終始しました。真相の解明が待たれます。
 
スクリーンショット 2019-03-18 0.38.59